青葉区国分町通
警察庁は、全国15カ所の小中学校近くの住宅街に、25台ずつの防犯カメラ計375台を設置する。補正予算で設置費用5億9千万円を計上した。警察はこれまで犯罪が多発する繁華街などに防犯カメラを設置してきたが、住宅街に設置するのは初めてという。運営は民間の防犯団体に委託するモデル事業で、録画画像の流出などがないように厳しく管理してもらう方針だが、プライバシーとの関連で議論を呼びそうだ。警察庁によると、原則として一つの小中学校区周辺の通学路や公園など子供が頻繁に出歩く場所に25台ずつを設置して監視する。15の警察本部を今後選び、本部を通じて具体的な設置場所を決める。システム開発やインターネットサイトの運営などを手がけるITマネージャー防犯カメラは、防犯カメラの種類?特徴などの基礎知識から最寄りの施工会社など、防犯カメラに関する情報を網羅したウェブサイト「防犯カメラの取付.jp」を立ち上げた。防犯カメラに特化したサイトは珍しい。安全な社会を構築するうえで、防犯カメラをはじめとしたセキュリティーシステムが果たす役割が大きくなっている。それだけに防犯カメラなどへの関心も高まり、総合的な情報発信の必要性が指摘されていた。地元の警察と日ごろ協力的な民間の防犯ボランティア団体に管理してもらう。カメラの映像は、学校近辺にある公的な施設などに録画機を置き、モニター出来るようにする。カメラは電柱などに設置するが、住居部分が撮影されないようにカメラのアングルなどを配慮する。防犯カメラがあることを伝えるステッカーも張る方針。
プライバシー保護機能を持つ防犯カメラの開発に取り組んでいる、群馬大工学部(桐生市)の藤井雄作教授らは30日、桐生市立東小学校の学区内で、カメラの実証試験を始めた。撮影した画像の所有権は同小のPTAが持つが、閲覧可能なソフトが入ったパソコンは桐生署に置き、事件などの発生時、両者の合意を基に初めて画像が見られるという仕組みだ。防犯カメラは、犯罪抑止効果の反面、プライバシー侵害を懸念する声もある。そこで、藤井教授らがつくるNPO法人「e自警ネットワーク研究会」は、今回の実証試験に使うカメラに、〈設置者がむやみに見ることはできない〈2〉合意がなければ、薬剤師 求人も見られない――という特徴を持たせた。画像を暗号化し、専用ソフトでしか見られないシステムは作成済みだったが、実証試験に向け、東京都内の電子産業機器メーカーと共同で、実際の運用に即したカメラを完成させた。実証試験では、交通量の多い路上の防犯灯など11か所に防犯カメラを設置。藤井教授は、「活用実績はゼロである方が望ましいが、効果が確認できれば、普及に向けた活動も検討したい」と話している。東北一の歓楽街、仙台市青葉区国分町地区の電線地中化工事の影響で、地区に設置された防犯カメラが存亡の危機にさらされている。管理運営する地元組織が、カメラの移転費用を工面できないためだ。関係者は「街の安全を見守る目をなくすわけにはいかないし…」と頭を抱えている。防犯カメラは、地元住民や防犯関係者でつくる仙台中央地区環境浄化対策協議会が2003年以降、約1000万円をかけて10基を設置した。
カメラの電源は地中化される電線から取っているため、配線付け替え作業などが必要となる。青葉区国分町通の電線地中化工事は、市が07年10月に着工。来年3月までに終わる予定になっており、今秋までに電源が確保できる場所に移転しなければ、機能しなくなる。商業施設で撮影した客の姿を記号化してリアルタイムで画面に表示し、施設の込み具合を確認できるシステムの実証実験を、京都市中京区の新風館で始めると、京都大や京都産業大などの研究グ宇都宮 賃貸ープが11日、発表した。プライバシーに配慮できるのが特徴。7月末からインターネットでも公開を予定する。京大学術情報メディアセンターの美濃導彦教授らでつくるグループは、プライバシーに配慮した人の感知し、表示するシステムの研究を進めている。防犯カメラなどで撮影された人物の姿を記号化し、あらかじめ準備した背景の画像にインプラント 座間ねて表示する技術を開発した。新風館の協力を得て12月末まで実証実験する。協議会の見積もりでは、工事費用は約700万円で、電気代など維持管理のために用意している年間予算は50万円。加盟企業の中には経営が厳しいところもあり、会費の増額は難しい。協議会の菅原甚左衛門会長(86)は「この不況下で、民間資金によるカメラ移転は絶望的」と嘆く。市にも支援を求めたが、財政難を理由に否定的な反応を示されたという。県警によると、06年11月の殺人未遂事件や07年6月の強盗事件など、地区のカメラに録画された映像が、犯行の裏付けとなった重大事件はこれまでに3件あった。生活安全企画課は「カメラが設置さプロフィールビデオた周辺では悪質な客引きが減少するなど、記録媒体としての役割以外にもさまざまな防犯効果がある」として存続に期待する。新風館にカメラ36台を新たに設置し、店舗の前を歩いたり、ベンチでくつろぐ買い物客の姿を撮影して棒状の記号に変換し、施設の画像に表示するため、顔などは映らない。画面は、12日から新風館2階の展示スペースで公開(平日のみ)し、ロボットがシステムを説明する。評価のアンケートも併せて行う。美濃教授は「防犯カメラの映像は、プライバシーに配慮すれば、人の移動の調査などに効果的に活用できる。ただし、カメラでの人の撮影に関して議論もあるため、多くの人の意見インプラント 価格きたい」と話している。画像を見るのは原則、犯罪などがあって捜査上必要な場合に限る。画像が流出しないようにコピーは禁止する方針で、プライバシーの保護にも重点を置いた運営規則を防犯団体に策定してもらう。設置後は、住民にアンケートし効果を確認。プライバシーへの配慮などが不十分な場合はさらに対策を講じ、効果などを見て将来は設置個所を増やすことも検討する。警察庁によると、警察が設置、運営しているカメラは現在、東京の新宿?歌舞伎町などの繁華街など全国に363台あるが、警察設置のカメラの管理を民間団体に委託するのは初めてという。同サイトでは防犯カメラの基礎知識、目的や設置場所に応じた選び方などを解説。警察以外の自治体や商店街が路上や広場など公共空間撮影用に設置している防犯カメラは、警察が把握している分で1万2千台あるが、今回のように1学校区に多数の防犯カメラが集中的に設置されているケースは、これまではほとんどないとみられる。 
青葉区国分町通の電線地中化工事は