那覇地裁が航空運送業の債務整理エアードルフィン（那覇市、三松達哉社長）の破産手続き開始を決定したことが１１日、分かった。負債総額は約１３億４００万円。今年１月に自己破産した流通関連会社サイバーファーム（那覇市、半田貞治郎社長）の子会社として事業展開していたが、経営が悪化し、サイバーファームの破産後、営業を中止し、債務整理に入っていた。 破産開始決定は２日で、阿波連光弁護士が破産管財人に選任された。来年２月２６日に財産状況報告集会がある。東京商工リサーチ沖縄支店によると、エアードルフィンは１９８９年に県内の大手建設会社が設立。大手旅行会社系列を経て、２００４年にサイバーファームが株式を取得し、１００％出資の子会社となった。保有する小型旅客機千代田区 貸事務所で県内離島や沖永良部島などへの不定期航空運送、航空測量などを展開していた。不定期航空運送が本格稼働して以来、売上...［ニューヨーク １０日 ロイター］ １０日の米国株式市場で金融保証会社のアムバックフィナンシャルグループ＜ABK.N＞の株価が３３％下落した。同社はこの日、流動性問題を解決することができない場合、破産法適用の申請に追い込まれる可能性があると警告した。同社は証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した文書で「アムバックメール配信の利用可能流動性は現在、短期間を超える資金所要額としては十分ではない。現在の戦略を成功裏に執行できなければ、２０１１年第２四半期かそれ以前に、流動性が枯渇する可能性がある」と報告した。 同社はその上で、プレパッケージ型破産法手続きのもとで債務整理の交渉などを含む戦略を模索する可能性があると指摘した。日本弁護士連合会（日弁連）は４日、弁護士の債務整理事件処理に関する実態調査を１５日から行うと発表した。債務整理事件処理に関し携帯メール配信、日弁連は今年７月に指針を策定したが、その後も苦情が多発しているため。多重債務の整理などで得た報酬の大半を税務申告せず、約９千万円を脱税したとして、東京地検特捜部は２９日、東京都港区の平田季則司法書士（３９）を所得税法違反（脱税）罪で在宅起訴した。 起訴状によると、不動産 担保 ローン平田司法書士は、収入の一部を除外するなどの手口で、平成１９年までの２年間で約２億４２００万円の所得を隠し、約９千万円を脱税したとされる。 捜査関係者によると、平田司法書士は消費者金融などの借金を抱える多重債務者の任意整理が専門。ホームページを開設し、２４時間対応で電青山学院（渋谷区渋谷4）は9月末、教育研究施設、NHKサテライトスタジオ、多目的ホール、商業施設などを併設する複合文化施設「青山学院アスタジオ」（神宮前5）を竣工した。同学院創立135周年事業の一環。（シブヤ経済新聞）関連画像「アスタジオ」エントランスホール 場所は、青山学院と青山通りを挟んだ向かい側のエリアの一角で、同所には1964（昭和39）年から同学院大学男子学生寮不用品回収「常青寮」があったが、施設老朽化などを理由に2007年3月に閉寮。同学院では同年4月から「常青寮活用プロジェクト」を発足させ、青山地区にゆかりのあるクリエーターらに意見を求めながら「青山から文化を創造し、社会に発する」を基本コンセプトにした「青山学院アスタジオ」構想を進めてきた。 約400坪の敷地面積に、地下1階～地上4階から成る複合ビルを新設。「人の活動が見えること」「外の空気を感じること」などをテーマに、ガラスを多用したシンプルなデザインで、オープンスペースを広く設けた。 1階には、NHKのサテライトスタジオめがね「NHK@CAMPAS」がオープン。「開かれたスタジオ」をコ田辺市新庄町のビッグユーで11日、情報通信技術（ICT）による地域活性化をテーマにした「わかやま地域情報化フォーラム」（県情報化推進協議会主催）があった。パネル討論では「ICTの有効な利用の方法を考えるためには、地方ならではの発想を探ることが重要」などの意見が出た。 行政関係者やICT関係企業の人ら約100人が聴いた。基調講演や事例紹介の後、「過疎地域におけるICTの効果的な活用について」と題したパネル討論があった。真砂充敏田辺市長やICT関係者ら5人が討論者として参加、和歌山大学システム情報学センターの内尾文隆教授が進行役を務めた。 真砂市長はICTでの地域活性化について「地元の情報を地域の表参道 賃貸人で共有するのが活性化の第一歩。ICTをそこに活用したい。また、行政としてICTを活用して、田舎の不便さを解決できないかと考えている」と話した。 近畿地方の北端にある京都府京丹後市の吉岡敬恭情報政策課長は「京丹後市は陸の孤島と言われ、人口減が進んでいる。情報通信の基盤整備を進めるのも大変」と地域の実情を訴えた。その上で「情報を得るのに世代的な格差がある。パソコンだけでなくテレビも重要な情報源。都会とは違う田舎型のICTの使い方があるのでは」と話した。 今年6月に田辺市に支店を設けた情報通信関連会社「見果てぬ夢」（東京都）の下山二郎社長が... 不審者情報や防犯アドバイスなどを携帯旅館電話などでメール配信する「エスピーくん安心メール」を県警が始めた。指定アドレスに空メールを送れば登録され、無料で配信を受けられる仕組みだ。１０月１日のサービス開始から１カ月間の登録者数は３００６人（１１月１日現在）。「子どもの登下校時の注意に役立つ」などの声が寄せられているという。 県警生活安全企画課によると、１日現在、県警が各登録者に送ったメールは１１５件。「５０代の男に急に手をつかまれた」「下校途中４０～５０代の男に写真を撮られた」などの情報が１０２件と大半を占める。県西部を中心に多発綾瀬 賃貸する「オレオレ詐欺」に注意を促すメールも多くなっている。同課の山下勉指導官は「メール配信は児童や女性への犯罪抑止が目的の一つ。市民に情報を提供し、防犯意識を持ってもらうことで深刻な事件に発展する事態を防ぐ狙いがある」と説明する。 利用者から情報が寄せられることもあるという。県警が「静岡市清水区で男が女子児童の体を触った事件が起きた」との情報をメールで流したところ、同区の女性から「自分の娘も狙われた」と相談があり、ほかにも被害者がいたことが分かったという。 よりきめ細かい警察署単位の情報配信も始まった。 |