そっくり看板を掲げた動機
小平市は来年1月25日から、西武鉄道などと共同し、IC乗車券「PASMO(パスモ)「Suica」(スイカ)で住民票などの交付手数料の支払いができるサービスの実証実験を始める。市民課窓口の決済に電子マネーが使われるのは首都圏で初めて。公共交通機関やコンビニで利用が進む電子マネーを市役所決済にも活用できるか検討し、防犯カメラ問題がなければ4月から本格実施する。実証実験は3月24日まで、市役所市民課窓口で行う。住民票や印鑑証明などの発行手数料の支払いに利用でき、小銭が不要になる上、会計事務の効率化が図られるメリットがある。 

国の地域活性化経済危機対策臨時交付金を活用し、約1千万円で電子マネー対応型レジこのサービスでは、セブン‐イレブンの店舗に設置した新型マルチコピー機のリーダライターに住民基本台帳カードをかざすと、本人認証の上、交付手数料をコインキットに投入後、「住民票の写し」「印鑑登録証明書」がプリントアウトされる。印鑑このサービスは、2010年2月2日から大手居酒屋チェーン「笑笑」とそっくりな看板を掲げたとして、大阪市西成区の「居酒屋 ショウショウ」の男性経営者(35)が、商標法違反容疑で西成署に書類送検された。 

赤地に白色で「笑笑」の文字。街中でよく見かけるチェーンとあまりにそっくりな看板は、店のすぐ前にある西成署の署員の間でも話題になっていたという。送検前の取材に対し、経営者はまねたことをかたくなに否定し続けたが、西成署の事情聴取には一転、「チェーンの看板をまねて作りました」と容疑を認めた。イタリア語 渋谷その笑うに笑えない動機とは…。(山本祐太郎)  [フォト] 酷似「笑笑」看板、予想外の方法で自主的“撤去” 「まねしていない」 西成区にある日本最大の日雇い労働者の街「あいりん地区」。地区内の居酒屋では、昼間から仕事にあぶれた労働者たちが酒を飲んでいる。 

天気の良い日には、道ばたで缶ビールやカップ酒をあおる労働者の姿もあちらこちらで見られる。 JR新今宮駅から南へ徒歩約5分。ショウショウもこの一角、西成署と道路を挟んだ反対側に店を構えている。午前11時の開店直後から、店内は酒を飲んだりカラオケを楽しんだりする常連客らでにぎわう。自己破産「まねしていない」。送検前の10月上旬、開店準備をしながら取材に応じた経営者は、きっぱりと“パクリ疑惑”を否定した。祥事にズサンな対応 日田信用金庫(日田市)は25日、渉外担当の元支店長代理の男性(45) 

が実質6年余にわたり顧客の預金計4200万円(実損額は3800万円)を着服流用し、遊興費などに使っていたと発表した。この職員は70万円程度の横領が発覚した2年前に諭旨免職処分になったが、今年6月に顧客の指摘でようやく全容を解明できた。ズサンな検査態勢が問われそうだ。看護師 募集市役所で会見した加藤武秀理事長、安倍俊郎常務理事らによるとこの男性は天瀬豆田支店に勤務していた01年6月~07年9月、顧客19人の普通預金を無断で払い出したり、定期積金を一時流用する手口で延べ47回、4200万円の着服流用を繰り返した。 

「払い戻し請求書」に顧客と同名の印鑑や署名を真似て「顧客から依頼を受けた」と金を引き出し、自らチェックしてOKを出していた。 豆田支店長代理だった07年9月に、定期積金から70万円の不明金が判明。男性は「自分は絶対やっていない」と否定したが、同11月に諭旨免職にした。レンタルオフィス 東京ところが今年6月、顧客から「自分の普通預金が使われている」と届け出があり、再度調査して全容判明。家族らが弁済を約束したといい、その結果次第で日田署に告訴するかどうか判断する。  

最初の発覚時に全容解明できなかったことについて、安倍常務が信金初の不祥事で慣れていなかっ富山市総曲輪3の百貨店「富山大和」は、新年を前に一足早く、新築住宅など7種類の企画福袋「初夢袋」を展示している。 今回は、エコや健康をテーマに企画。電動自転車やトレーニングウエアがセットになった福袋手形割引やゴルフクラブ11本を含むゴルフセット一式(8万8000円)があるほか、オール電化仕様の73坪の新築住宅(3350万円)、63坪の新築住宅(2520万円)など高額の福袋はパネルで内容を紹介している。 

訪れた買い物客は足を止めて見入っていた。 福袋は1月3日まで、店内にある所定の用紙で応募を受け付ける。抽選で購入権獲得者を決め、同4日に発表する。アキュラホームが主宰する工務店のネットワーク組織「ジャーブネット」(全国で500社が加盟)は来年1月1日から3月31日まで、オール電化一戸建て応援プロジェクトとして、本体価格550万円の戸建て住宅「新すまい55」を全国規模で販売する。「新すまい55」は、アキュラホームが今年4月に発売し、話題となった間取り自由の企画型住宅。 

3人家族にも対応した若い夫婦向けの「2階建て」(延べ床面積約60平方メートル)と、オール電化、床暖房を完備した団塊世代夫婦向けの環境対策で新エネルギー事業への補助金予算が拡大する中、経済産業省資源エネルギー庁が、公募した民間団体などを通じて補助金を交付する公募型間接補助事業の過去3年パーソナル カラー診断の全52事業で、応募が1団体しかない無競争の「1者応募」だったことが28日、産経新聞の調べで分かった。国に代わって補助金の交付先を決め、実際に交付も行うこうした団体は補助事業者と呼ばれる。